子育てに必要な費用のことでありがちな不安と解決する方法とは

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子育てで最も費用を必要とするのは教育資金ですが、かかる費用が分かっているわけではないこともあって目標を決めにくく不安を感じる方も多いようです。
いずれ必ず必要となる費用ですから、できれば子供が生まれたらすぐ準備を始めたいものですが、それにはどのようなやり方があるのでしょうか?

公立のみか、どの時期から私学も考えるか

公立学校か私立学校かによって教育にかかる費用は大きく変わってきますから、早めに目標あるいは可能性を考えておくと資金や気持ちに余裕が生まれます。

お住まいの地域によって違いはありますが、私立学校に通うためには1年以上前から進学塾に通い始めることも考えると、私立小学校なら幼稚園の年中さん、私立中学校なら小学4年生ころから学校以外の学習費もかかることが予測できます。
この年中さん、小学4年生という時期を貯蓄の1番目の目安と考えるとよく、私学受験のための塾の場合、中学受験よりも小学校受験の方が費用がかかるという点はぜひ押さえておきたいものです。

学資保険で積立を

このように小学4年生などまとまった教育資金が必要になる時期が予測できるので、満期を迎えるように定期預金や定額貯金を積み立てておくとよいでしょう。
会社に財形制度があれば定期的に給与から天引きで積み立てるので忘れずに貯蓄することができ、3年以上で出し入れできます。

貯蓄型の保険がおすすめ?

高校や大学進学時に合わせた準備としては学資保険と呼ばれることが多いこども保険がおすすめで、保険料という形で教育資金を積み立てる貯蓄型の保険です。
商品によって15才、17才、18才、20才、22才など満期はさまざまで、子供の教育資金が必要な時期に満期を設定することができますし、商品によっては満期前の進学時に祝い金が出るものがあります。
教育資金と言っても保険ですから中途解約すればデメリットが大きいですが、契約者である親などに万が一のことがあれば保険料が免除されたり、その場合でも満期金が受け取れるメリットもあります。
学資保険には出産前から加入できるものもあるので、出産前の余裕のあるうちにパートナーとじっくり相談するのもよいかもしれませんね。

教育資金が必要な時期は長いので、もう手遅れ…ということはありません。
平成25年度の税制改正では祖父母などから教育資金を受けた場合の贈与税が1500万円まで(そのうち学校等以外に支払う金額は500万円を上限として)非課税になり、年間80万円の投資まで非課税のジュニアNISAも始まります。
子育てに必要な費用を準備する方法はますます増えていくと思われます。